新規開業資金日本政策金融金庫
| トピック | 詳細 | ||||||
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| 対象者 |
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| 資金の使用用途 | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金 | ||||||
| 貸付限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） | ||||||
| 貸付期間 |
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| 貸付利率 |
【基準利率】 独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資（転換社債、新株引受権付社債、新株予約権および新株予約権付社債等を含む。）を受けた方（※5）の設備資金・運転資金 ［特利A］ 認定商店街活性化事業計画を作成した商店街復興組合等が運営する商店街の空き店舗において事業を行うために必要な設備資金・運転資金 ［特利B］ 技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（※5）の運転資金及び設備資金（土地取得資金を除く） ［特利C］ |
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| 保証人等 | ご希望を伺いながらご相談させていただきます。 | ||||||
| 申請・相談窓口 | 大町商工会議所 TEL：0261-22-1890 |
（※1）市町村が作成し、国が認定した創業支援事業計画に記載された特定創業支援事業をいいます。詳しくは中小企業庁ホームページをご覧ください。
（※2）詳しくは、地域創業促進支援事業管理事務局（株式会社パソナ）ホームページ、または創業スクールホームページをご覧ください。
（※3）詳しくは、お問い合わせください。
（※4）都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫または信用組合をいいます。
（※5）一定の要件を満たす必要があります。詳しくはお問い合わせください。
※このページに記載されている情報は、平成28年4月1日時点のものです。条件が変更となっている場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。
※利用を希望される場合はあらかじめご相談ください。