空き店舗活用事業補助金大町市改修費用補助

トピック	詳細
対象者	次の要件に該当する方中心市街地の空き店舗を商業用施設（風俗営業の用に供する施設は除く）または集客施設、事務所等（倉庫・ガレージ・住宅は除く）として活用すること。 ※集客施設の運営において使用料を徴収する場合は、運営管理費に見合う程度とし、営利を目的として運営しないこと。また、特定者に長時間占有されることのないように効率的な管理運営がなされるものであること。上記の施設として３年以上継続して活用すること。中心市街地に存在する建物であること。 ※都市計画法（昭和43 年法律第100 号）第８条第１項に規定する商業地域及び近隣商業地域並びにこれらの地域に隣接する地域で市長が特に認めた場所に存在する建物であること。過去に商店・事務所等に使用されていて、９０日以上利用されていない建物であること。
補助率等	集客施設（ギャラリー、多目的ホール、フリーマーケット等の施設）として改修する場合改修費用の２分の１以内　　限度額５００万円 ※ただし、市が国又は県の補助金の交付を受けた場合は3分の2以内商業用施設として改修する場合改修費用の３分の１以内　　限度額１００万円
申請手続	開店１月前までに、大町市中小企業振興事業計画書に、賃貸借契約書の写し・見積書・店舗の位置図（住宅地図等）・店舗内の平面図（見取り図）を添付して、提出してください。
補助金の支払	補助金は、年度ごとの一括支払です。補助事業の指定を受けた施設は、指定の補助期間満了後（年度ごと）、補助金交付申請書及び補助事業完了報告書に改修にかかる領収書の写しを添付して提出してください。
申請・相談窓口	大町市役所産業観光部商工労政課大町市役所2階 TEL：0261-22-0420（内線542）

※このページに記載されている情報は、平成28年4月1日時点のものです。条件が変更となっている場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。
※利用を希望される場合はあらかじめご相談ください。